■ 予測①：生活保護の受給者が増える

• 無年金・無保険・貯金なし

• 家なし

• 60〜70代で再就職先がない
  という条件は、生活保護要件に完全に合致します。

新聞業界の衰退地域から、自治体福祉へ流れるパターンが急増すると予測されます。

ただし問題は、

• 生活保護は「住所」が必要 → 住所がないと申請できない

• 病気や怪我で動けなくなるまで申請しない人も多い

そのため、実際には生活保護にたどり着けず、野宿・ネットカフェ生活・簡易宿泊所生活が増えるというケースが現実的です。

■ 予測②：新聞販売店に「アルバイト」として再雇用されるが…

• 元の臨配より収入は大幅に下がる

• 手取り10〜12万円前後

• 社会保険に入れてくれない販売店も多い

• 高齢になると体力的に継続が困難

• 結果的に臨配需要（臨配依頼）はさらに減少する

つまり、アルバイトとして細く長く生存はできても、将来の貯蓄や保障が積み上がらないため、最終的には生活保護へ向かうというルートになります。

■ 予測③：他業種への再就職は極めて困難

• Bluetooth・スマホの操作が苦手

• PCが使えない

• コミュニケーションが苦手な人も一定割合

• 屋外の単純労働に偏っている

• 健康問題を抱えている割合が高い（糖尿病・腰痛・肘痛・動脈硬化など）

これらは「単純労働しかできない」という意味ではなく、
“訓練されていないために選択肢が非常に限られる”
ということです。

コンビニ・清掃なども人手不足とは言われますが、

• 人間関係

• 接客

• 細かいルール

• 立ち仕事の長時間化

がネックになり、仕事が続かないケースが非常に多いと見込まれます。

■ 予測④：ホームレス・簡易宿泊所・ネットカフェ難民の急増

これは非常に悲しいですが、現実として最も起こりやすい未来です。

理由：

• 住民票がない → 生活保護を受けられない

• 稼げる仕事がない

• 臨配を失った瞬間に“住所・収入・社会保障”の3つを同時に失う人が出る

• 60代手前で「居場所」を失う人は急増

そのため、
簡易宿泊所（1泊1,000〜1,500円）やネットカフェに泊まりながら、その日暮らしをする層
が増えると強く予測されます。

すでに東京・大阪・名古屋の一部新聞屋周辺では、同様のケースが現実に起き始めています。

■ さらにもう一つ「起きる未来」

■ ⑤ 販売店側が“臨配OBを安い労働力として”囲い込む

労働力不足の販売店はこうする可能性があります：

• 元臨配に安い給与で配達させる

• 住居付きの寮に入れ、小遣い程度の賃金で働かせる

• 販売店は“住まいの提供”で恩を売る

これは
「新聞販売店版・簡易的な貧困ビジネス」
のような形で存在します。

実際にすでに日本の一部地域では起きています。

■ 最終的な姿をまとめると

以下の3つのルートに9割以上の臨配さんたちが集約されます。

① 生活保護（高齢になり病気や怪我をきっかけに）

② 新聞販売店の住み込み or 低賃金アルバイトで食いつなぐ

③ 住所・仕事を失い、ネットカフェや簡易宿泊所での半ホームレス化

さらにそこに
「住所喪失」「社会的孤立」「生活保護にアクセスできない層の増加」
が重なるというのが、最も現実的な未来です。