臨配の「収入」は新聞販売店から支払われる配達料（業務委託料）です。
その「原資」は販売店の「新聞売上」と「折込売上」で賄われています。
この10年間で新聞売上は約3割減少しています（出典：日本新聞協会データより）
また折込売上はこの10年間で約5割減少しています（出典：電通「日本の広告費」レポートより）
例として3,000部あった販売店は2,000部近くまで減少し、部あたり1,000円あった折込売上は500円まで減少しました。
新聞売上は月あたり約360万円（年間約4,300万）折込売上は月あたり約150万円（年間約1,800万）の減少です。
専業換算すると少なくても約10人は雇える計算です。
つい先日ある所長が、担当訪店を「キャンセル」したという話しを聞きました。訪店をキャンセルすることで辞めたいという意思表示だと思います。
多くの所長さんたちは自分の役員報酬（給与）をゼロにして、自分の生活費を経費で賄い、ギリギリまで税金の支払いなど支出を減らして販売店経営を行っています。
来年はさらに販売店の改廃や統廃合が進む中で、次に削られる支出は「外注費」（セールス料や臨配料）です。
臨配に関しても年々総数は減っていき、今後数年間で生き残れる臨配は、関東全体で数十名程度まで減少すると予測されます。
臨配CHANGEでは、真面目にコツコツと頑張っている臨配さんと一緒に、臨配業界で生き残りを図りたいと真剣に考えています。
最後になりますが、今年1年多くの販売店様から臨配のご依頼を頂き本当にありがとうございました。
またご依頼に応えられず、ご迷惑をおかけした販売店様にはこの場を借りて深くお詫び申し上げます。
全国で新聞配達に従事する約20万人の方たちは、元旦の配達を終えてやっと新年を迎えます。
全国の新聞配達に関わる全ての方が、事故なく、無事に元旦の配達を終えて良い新年を迎えられますことを心よりお祈り申し上げます。
2025年12月31日
臨配CHANGE 代表
佐藤勝弥
